【２】Should the government introduce a carbon tax?
「政府は炭素税を導入すべきですか？」
【解答プロセスPOINT】
☆「炭素税の導入は政府がすべきか」を問う問題
☆Yesなら炭素税導入による二酸化炭素排出量削減効果や企業の脱炭素化促進などのメリットを述べ、Noなら企業や家計への負担増加などのデメリットを主張すればOK。
☆炭素税の導入には賛否両論があり、メリット・デメリットを踏まえた慎重な制度設計が求められることにも言及する必要がある。
☆キーワードとしてcarbon tax(炭素税)、carbon pricing(カーボンプライシング)、CO2 emissions(二酸化炭素排出量)、decarbonization(脱炭素化)、energy transition(エネルギー転換)などを使う。
【YES】
Yes, the government should introduce a carbon tax to combat climate change effectively. A well-designed carbon tax can incentivize businesses and individuals to reduce their carbon footprint by making polluting activities more expensive. This encourages the adoption of cleaner technologies and promotes sustainable practices. (42 words)
(はい、政府は気候変動に効果的に対処するために炭素税を導入すべきです。適切に設計された炭素税は、汚染活動のコストを高くすることで、企業や個人の炭素排出量削減を促進します。これにより、よりクリーンな技術の採用が奨励され、持続可能な慣行が促進されます。)
【NO】
No, a carbon tax is not the best solution to address climate change. It may disproportionately burden low-income households and small businesses, leading to economic hardship. Instead, the government should focus on investing in renewable energy, promoting energy efficiency, and providing incentives for green innovations. (44 words)
(いいえ、炭素税は気候変動に対処するための最良の解決策ではありません。低所得世帯や中小企業に不釣り合いな負担をかけ、経済的困難につながる可能性があります。その代わりに、政府は再生可能エネルギーへの投資、エネルギー効率の促進、グリーンイノベーションへのインセンティブ提供に重点を置くべきです。)
アディショナル・ポイント【最新情報・最新統計】
☆ 炭素税の導入状況
・2022年時点で、世界の64カ国・地域が炭素税を導入済み
・日本では2012年に地球温暖化対策税が導入されたが、税率は諸外国と比べて低い
・EUは2026年までに炭素国境調整メカニズム(CBAM)の導入を予定しており、炭素税の国際的な調和が進む可能性がある
☆ 炭素税の効果と課題
・炭素税は化石燃料の使用を抑制し、再生可能エネルギーへの移行を促進する効果がある
・一方で、炭素税は低所得者層や中小企業に負担が集中する可能性があり、慎重な制度設計が必要
・炭素税の導入に加えて、再生可能エネルギーへの投資やグリーンイノベーションの促進など、総合的な気候変動対策が求められる
◎炭素税の導入は気候変動対策の有力な選択肢の一つだが、社会的公平性や経済的影響にも配慮した制度設計が不可欠である。また、炭素税単独ではなく、再生可能エネルギーの普及やイノベーション促進など、多面的なアプローチが必要とされている。
