【joint custody】
The draft proposal stipulates that family courts must not opt for joint custody for divorced couples with a history of domestic violence or abuse.
「草案では、DVや虐待の経歴がある離婚夫婦に対して、家庭裁判所は共同親権を選択してはならないと規定している。」
【出典】 2024年2月5日 毎日新聞
Editorial: Japan’s proposed post-divorce joint custody must put children’s well-being first
＜＜joint custodyとは？＞＞
⇒「共同親権」
離婚後も父母が共同で子供の親権を持つこと。子供の養育や教育、財産管理などの権利と義務を共有する。
＜＜joint custodyを使った例文チェック＞＞
☆ The divorced couple agreed on joint custody, allowing both parents to actively participate in their children’s upbringing.
「離婚したカップルは共同親権で合意し、両親が子供の養育に積極的に参加できるようにした。」
☆ Joint custody arrangements require effective communication and cooperation between the parents to ensure the child’s well-being.
「共同親権の取り決めでは、子供の幸せを確保するために、両親の効果的なコミュニケーションと協力が必要とされる。」
＜＜原ちゃんの単語深堀りコラム＞＞
joint custodyは、離婚後も父母が共同で子供の親権を持つ制度を指します。custodyは「監護、保護」という意味で、joint（共同の）とあわせて「共同監護権」とも訳されます。
日本の民法では、離婚後は父母のどちらか一方のみが親権を持つ「単独親権」が原則。共同親権を認める国は世界的に増えていますが、日本では導入に慎重な意見も根強くあります。
記事では、法制審議会の部会で共同親権導入に賛成する委員が大多数を占めたと報じています。一方で、DVや虐待のケースでは共同親権を認めないよう草案で規定。共同親権をめぐっては、子供の幸せを最優先に考える必要性が指摘されています。
joint custodyは、離婚後の子供の養育のあり方を考える上で重要なキーワードです。共同親権には、離婚後も両親が子育てに関わり、子供との絆を維持できるメリットがある一方、両親関係が子供に悪影響を与えるリスクもあります。子供の利益を最優先に、慎重に制度設計していく必要があるでしょう。日本でも共同親権の是非をめぐる議論が本格化しそうです。
