【3】Should smoking be banned in public places?
「公共の場所での喫煙は禁止されるべきでしょうか？」
【解答プロセスPOINT】
☆「公共の場所での喫煙禁止の是非」を問う問題
☆Yesなら受動喫煙防止と健康被害の観点から禁煙を支持し、Noなら喫煙者の権利や自由の観点から反対の立場を取ればOK。
☆公共の場所の定義（屋内・屋外、職場、飲食店、交通機関など）や、分煙の是非にも言及するとよい。
☆キーワードとしてsecondhand smoke(受動喫煙)、health risks(健康リスク)、personal freedom(個人の自由)、designated smoking areas(喫煙所)などを使う。
【YES】
Yes, smoking should be banned in public places to protect non-smokers from secondhand smoke. Exposure to secondhand smoke can cause serious health problems, including lung cancer and heart disease. A smoking ban would create a healthier environment for everyone. (40 words)
(はい、非喫煙者を受動喫煙から守るために、公共の場所での喫煙は禁止されるべきです。受動喫煙は肺がんや心臓病など深刻な健康問題を引き起こす可能性があります。喫煙禁止はすべての人にとってより健康的な環境を作り出すでしょう。)
【NO】
No, smoking should not be banned in all public places. While it’s important to protect non-smokers, a total ban would infringe on smokers’ personal freedoms. Designated smoking areas can provide a compromise, allowing smokers a space while minimizing exposure to others. (41 words)
(いいえ、すべての公共の場所で喫煙を禁止すべきではありません。非喫煙者を守ることは重要ですが、完全な禁止は喫煙者の個人の自由を侵害することになります。喫煙所を設けることで、喫煙者にスペースを提供しつつ、他の人への曝露を最小限に抑えるという妥協点を見出すことができます。)
アディショナル・ポイント【最新情報・最新統計】
・世界保健機関（WHO）によると、世界人口の4分の1以上が公共の場所、職場、公共交通機関での完全禁煙対策の対象となっている。
・2007年には10カ国のみだった受動喫煙防止法を導入している国は、現在74カ国に上る。
・英国では2007年以来、職場、バー、レストラン、公共交通機関などほぼすべての屋内で喫煙が禁止されている。
・ニュージーランドでは2023年10月に誕生した新政権が、前政権下で可決された画期的な禁煙法の撤回を計画しており、専門家から批判の声が上がっている。
・フランスは2027年までにたばこ1箱の価格を13ユーロに引き上げ、公園やビーチなどの公共の場での喫煙を禁止する新たな規制を発表した。
・喫煙による健康被害と社会的コストは依然として大きな課題であり、多くの国で禁煙対策の強化が進められている一方、喫煙者の権利や自由をめぐる議論も続いている。
